個人経営の事業所の割合ランキング(全国)

全事業所(国・地方公共団体の事業所を含む)のうち、経営組織が「個人経営」の事業所の割合です。個人経営の事業所数 ÷ 全事業所数 × 100 で当事務局が計算しています。

単位: %・統計年: 2021年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 36.5%・中央値 36.2%

個人経営の事業所の割合上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	個人経営の事業所の割合(%)
1	座間味村	沖縄県	70.2
2	天川村	奈良県	67.1
3	粟島浦村	新潟県	65.7
4	木祖村	長野県	63.6
5	那智勝浦町	和歌山県	61.1
6	神津島村	東京都	60.9
7	日高町	和歌山県	60.6
8	太地町	和歌山県	60.5
9	美浜町	和歌山県	60.2
10	与謝野町	京都府	60.1
11	吉野町	奈良県	59.7
12	竹富町	沖縄県	59.2
13	大石田町	山形県	59.0
13	久米島町	沖縄県	59.0
15	神流町	群馬県	58.8
16	紀美野町	和歌山県	58.7
17	伊江村	沖縄県	58.6
18	串本町	和歌山県	58.5
19	朝日町	山形県	58.3
19	有田市	和歌山県	58.3
21	国頭村	沖縄県	57.8
21	与那国町	沖縄県	57.8
23	野沢温泉村	長野県	57.7
24	京丹後市	京都府	57.5
25	南牧村	群馬県	57.0
25	本部町	沖縄県	57.0
25	渡嘉敷村	沖縄県	57.0
28	すさみ町	和歌山県	56.7
29	姫島村	大分県	56.6
30	奈半利町	高知県	56.4
31	湯浅町	和歌山県	56.1
32	新島村	東京都	55.9
32	松崎町	静岡県	55.9
32	黒潮町	高知県	55.9
35	知名町	鹿児島県	55.8
36	南伊豆町	静岡県	55.7
37	土佐清水市	高知県	55.3
38	紀宝町	三重県	55.1
39	道志村	山梨県	55.0
40	かつらぎ町	和歌山県	54.9
41	片品村	群馬県	54.8
41	白馬村	長野県	54.8
43	小値賀町	長崎県	54.6
44	大崎上島町	広島県	54.4
45	御杖村	奈良県	54.3
45	南島原市	長崎県	54.3
45	今帰仁村	沖縄県	54.3
48	金山町	山形県	54.2
48	浅川町	福島県	54.2
50	東峰村	福岡県	54.0

個人経営の事業所の割合下位50
順位	市区町村	都道府県	個人経営の事業所の割合(%)
1691	立川市	東京都	20.2
1692	豊島区	東京都	20.1
1693	竜王町	滋賀県	20.0
1694	木曽岬町	三重県	19.9
1695	初山別村	北海道	19.8
1695	戸田市	埼玉県	19.8
1695	成田市	千葉県	19.8
1698	粕屋町	福岡県	19.7
1699	千葉市	千葉県	19.2
1700	久御山町	京都府	19.0
1701	白井市	千葉県	18.4
1702	広野町	福島県	18.1
1703	六ヶ所村	青森県	18.0
1703	中井町	神奈川県	18.0
1705	新宮町	福岡県	17.8
1706	飯舘村	福島県	17.7
1707	仁木町	北海道	17.6
1707	多摩市	東京都	17.6
1707	久山町	福岡県	17.6
1710	利府町	宮城県	17.5
1710	新宿区	東京都	17.5
1712	江東区	東京都	17.4
1713	共和町	北海道	16.9
1713	早島町	岡山県	16.9
1713	馬路村	高知県	16.9
1716	石狩市	北海道	16.8
1717	赤井川村	北海道	16.4
1718	和光市	埼玉県	16.1
1719	鶴居村	北海道	15.7
1720	浦安市	千葉県	15.5
1720	嘉島町	熊本県	15.5
1722	浪江町	福島県	15.2
1723	大衡村	宮城県	15.1
1724	音威子府村	北海道	15.0
1725	北広島市	北海道	14.9
1726	渋谷区	東京都	14.2
1727	芝山町	千葉県	14.1
1728	坂町	広島県	13.8
1729	三芳町	埼玉県	13.5
1730	大熊町	福島県	12.9
1731	中央区	東京都	12.1
1732	猿払村	北海道	11.7
1733	飛島村	愛知県	11.3
1734	大潟村	秋田県	10.7
1735	港区	東京都	10.6
1736	千代田区	東京都	9.8
1737	大川村	高知県	7.7
1738	新篠津村	北海道	7.6
1739	葛尾村	福島県	7.5
1740	富岡町	福島県	4.0

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省令和3年経済センサス‐活動調査第1-2表経営組織別全事業所数・従業者数など(e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。