法人の事業所の割合ランキング(全国)

全事業所のうち、経営組織が「法人」(会社と会社以外の法人)の事業所の割合です。法人の事業所数 ÷ 全事業所数 × 100 で当事務局が計算しています。

単位: %・統計年: 2021年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,741市区町村の単純平均) 57.0%・中央値 57.5%

法人の事業所の割合上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	法人の事業所の割合(%)
1	双葉町	福島県	100.0
2	港区	東京都	88.3
3	千代田区	東京都	88.2
4	中央区	東京都	86.7
5	飛島村	愛知県	86.0
6	渋谷区	東京都	85.2
7	三芳町	埼玉県	84.2
8	嘉島町	熊本県	83.1
9	芝山町	千葉県	82.7
10	浦安市	千葉県	81.9
11	新宿区	東京都	81.3
12	江東区	東京都	81.0
13	北広島市	北海道	80.9
14	和光市	埼玉県	80.6
15	早島町	岡山県	80.4
16	坂町	広島県	80.3
17	利府町	宮城県	80.0
18	石狩市	北海道	79.8
19	大衡村	宮城県	79.5
20	新宮町	福岡県	79.4
21	多摩市	東京都	79.3
22	久御山町	京都府	79.2
23	富岡町	福島県	79.1
23	久山町	福岡県	79.1
25	白井市	千葉県	78.9
26	新篠津村	北海道	78.8
26	豊島区	東京都	78.8
28	戸田市	埼玉県	78.6
28	千葉市	千葉県	78.6
28	粕屋町	福岡県	78.6
31	台東区	東京都	78.5
32	中井町	神奈川県	78.4
33	小牧市	愛知県	77.6
34	立川市	東京都	77.4
35	瑞穂町	東京都	77.3
36	品川区	東京都	77.2
37	仙台市	宮城県	77.1
38	竜王町	滋賀県	76.9
39	札幌市	北海道	76.8
39	文京区	東京都	76.8
39	横浜市	神奈川県	76.8
42	目黒区	東京都	76.7
43	成田市	千葉県	76.6
44	朝霞市	埼玉県	76.3
45	さいたま市	埼玉県	76.1
46	市原市	千葉県	75.9
47	川崎市	神奈川県	75.8
48	六ヶ所村	青森県	75.7
48	新座市	埼玉県	75.7
48	八潮市	埼玉県	75.7

法人の事業所の割合下位50
順位	市区町村	都道府県	法人の事業所の割合(%)
1692	野沢温泉村	長野県	35.6
1693	大石田町	山形県	35.5
1693	伊根町	京都府	35.5
1695	串本町	和歌山県	35.4
1696	日高町	和歌山県	35.3
1697	生坂村	長野県	35.2
1698	吉野町	奈良県	35.0
1698	黒滝村	奈良県	35.0
1698	津野町	高知県	35.0
1698	三原村	高知県	35.0
1702	知名町	鹿児島県	34.8
1703	土佐清水市	高知県	34.7
1704	御杖村	奈良県	34.5
1704	多良間村	沖縄県	34.5
1706	南牧村	群馬県	34.2
1707	美浜町	和歌山県	34.1
1708	久米島町	沖縄県	33.8
1709	すさみ町	和歌山県	33.7
1710	那智勝浦町	和歌山県	33.5
1711	大鹿村	長野県	33.3
1712	紀美野町	和歌山県	32.8
1713	東秩父村	埼玉県	32.4
1714	伊平屋村	沖縄県	32.3
1715	上野村	群馬県	32.1
1716	御蔵島村	東京都	31.4
1716	丹波山村	山梨県	31.4
1718	小値賀町	長崎県	30.7
1719	神流町	群馬県	30.2
1720	太地町	和歌山県	29.9
1720	大和村	鹿児島県	29.9
1722	木祖村	長野県	29.4
1722	竹富町	沖縄県	29.4
1724	国頭村	沖縄県	29.3
1725	伊江村	沖縄県	28.8
1725	北大東村	沖縄県	28.8
1727	渡名喜村	沖縄県	27.6
1727	与那国町	沖縄県	27.6
1729	新島村	東京都	27.5
1730	北相木村	長野県	26.7
1731	知夫村	島根県	26.4
1732	神津島村	東京都	25.5
1733	渡嘉敷村	沖縄県	25.0
1734	檜枝岐村	福島県	24.5
1735	姫島村	大分県	23.8
1736	天川村	奈良県	22.9
1737	粟国村	沖縄県	20.3
1738	粟島浦村	新潟県	19.4
1739	座間味村	沖縄県	18.8
1740	十島村	鹿児島県	12.8
1741	三島村	鹿児島県	9.8

都道府県別に見る

出典: 総務省・経済産業省令和3年経済センサス‐活動調査第1-2表経営組織別全事業所数・従業者数など(e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。